* * * * * *

実績

株式譲渡契約日 平成28年9月28日
譲渡実行日 平成28年9月28日
取引内容 株式譲渡
売却理由 後継者不在
感想 初めて会ったのはかれこれ9年ぐらい前。やっとオーナーの希望が叶いました。
取引が成立するかどうかは、お互いがどこまで譲歩するかによる。お互いが主張しあっていては、取引は成立しない。
どちらがどれほど譲歩するかは、取引目的に対する欲求の強さによる。
この案件は、売り手と買い手の大幅な譲歩により成約した。
お互いが、お互いの取引目的をよく理解していたこと成約に至った大きな要因だった。
交渉は、勝ち負けではなく、目的を達成するために、お互いが妥協点を見出すための過程をいうのであろう
株式譲渡契約日 平成27年2月2日
譲渡実行日 平成27年2月2日
取引内容 株式譲渡
売却理由 後継者不在
感想 オフィスの転貸が事業と言えるのかという当初の懐疑的な印象とは異なり、レンタルオフィス業のＭ＆Ａ需要は高い。
事業譲渡契約締結日 平成26年10月27日
事業譲渡実行日 平成26年12月1日
取引内容 飲食６店舗の事業譲渡
売却理由 ビジネスモデルの実行
買収理由 新規事業の事業規模拡大のため
感想 飲食事業の事業譲渡には、事業を譲渡するためのリスク要因が多い。
従って、飲食事業を切り離す場合は、会社分割後の譲渡をお勧めする。
成功すれば結果は同じだが、譲渡可能な状態で事業を譲渡するのか、譲渡リスクを抱えたままで取引を進めるのかでは、大きな違いがある。これは事業譲渡の場合によく使われる「事務手続きが煩雑」ということだけでは片づけられない。
飲食事業を切り離す場合は、会社分割後の譲渡をお勧めする。
契約日 平成25年12月13日
取引内容 第三者割当増資及び業務提携
発行会社 日本の医療用製品開発ベンチャー企業
引受会社 韓国の医療系事業会社
提携内容 製品開発委託及び特定地域での独占販売権
感想 日本企業と韓国企業との取引で、言語、商慣習が異なるため、お互いの正確な理解、契約書の記載内容等々、多大な時間を要した。
金融の世界には国境は無くなったとは言え、いざ実行しようとすると言語や商慣習の違いは大きな障害とまではいかないが、乗り越えるのに相当の時間と労力が必要だということを痛感した取引でした。
株式譲渡契約日 平成25年10月23日
株式譲渡実行日 平成25年11月1日
株式譲渡会社 J-STAR株式会社が運営管理するJ-STAR一号投資事業有限責任組合
株式譲受会社 株式会社メディアフラッグ
（ 東証マザーズ「6067」）
詳細 詳細は、以下のＵＲＬをご参照下さい。また、株式会社メディアフラッグのプレスリリース「株式会社十勝の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」もご参照ください。
j-star.co.jp/2013/10/post_18.html
j-star.co.jp/2013/11/post_19.html
感想 M&Aの周りにはたくさんの関係者がいます。しかも直接的な関係者ばかりです。株主、経営陣、従業員、取引先等々。当然のことながら、それぞれの関係が、良くも悪しくも今まで通りというわけには行きません。
FAが心してこの仕事に向き合わなければいけない理由がそこにあります。

KDi Advisory Service